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【フリーランスの税金まとめ】個人事業主との違いは?

近年、働き方の多様化からフリーランスになる人が増えているみたいです。

「【ランサーズ】フリーランス実態調査2020年版」によれば2020年時点のフリーランス人口は1,034万人です。これは日本における労働力人口の約15%に匹敵します。また2016年以降、フリーランスの経済規模は1兆円を超えています。

2015年の913万人と比較すると100万人以上増加しました。しかしフリーランス人口の割合の変化は1%に留まります。労働力人口でいうと17%程度です。

一方でアメリカのフリーランス人口は2018年時点で、労働力人口の35%にあたる5,730万人です。

日本でもフリーランスが増えてきたものの、アメリカ諸国に比べるとまだまだ低い数値です。

日本では、近年大手企業が「副業人材」を募集している事から、今後は副業フリーランスという働き方をする方が増えていくでしょう。

しかし、お金を稼ぐと発生するのが税金です。

フリーランスとして稼ぐと、税金はどうすればいいの?

そんなフリーランスの税金の疑問や悩みについてお答えします。

・フリーランスになりたい!
・フリーランスに興味がある、知りたい方
・教養をつけたいサラリーマン
・世の中の税金についてもっと知りたい

こんな方に読んでいただきたい内容となっております。

フリーランスが払う税金

フリーランスとして働く人が払わなければならない税金は基本的に4つあります。

・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税

税金を支払わなければフリーランスでもペナルティが課せられるので、絶対に支払いましょう。

意図的に税金を支払わなければ、「脱税」として税額の35%程度の重加算税が課せられ、確定申告をしていないと「無申告」として無申告加算税が課せられます。

その他にも「過小申告加算税」や「延滞税」などのペナルティの種類があります。

所得税

所得税とは、フリーランスが所得(儲け)に対して国に支払う税金です。

所得税の計算は、収入から必要経費と各種控除を差し引いて「所得金額」を求めます。まずは以下の式で、所得金額を確定させましょう。

所得税の算定基礎となる所得金額=収入-必要経費-各種控除

続いて、得られた課税所得に応じた率を乗じて税額を算出します。その額から控除額を差し引いたものが、納付すべき所得税の金額です。所得金額ごとの税率と控除額は下記の表を参照してください。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%42万7,500円
695万円超900万円以下23%63万6,000円
900万円超1,800万円以下33%153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下40%279万6,000円
4,000万円超45%479万6,000円

参考:所得税の税率|国税庁

上記の控除額は、所得がある程度高い方に無条件で適用されるものです。

<所得税の計算例> 課税される金額が700万円の方の例
700万 × 23% - 63万6千円 = 97万4千円

住民税

住民税は、フリーランスが都道府県と市区町村に支払う税金のことです。住民税は、所得に対して支払う「所得割」と、その都市に住んでいることでかかる「均等割」の2つで構成されています。

前年の所得金額に応じて課税される「所得割」が課税所得の10%(都道府県4%+市区町村6%)、所得金額に関係なく定額で課税される「均等割」が都道府県1,000円+市区町村3,000円の合計4,000円です。所得割と均等割の合計額が、住民税として納付を求められる金額ということになります。

また、2024年までは、東日本大震災に伴う復興特別税が年額1,000円かかります。

個人事業税

個人事業税は、事業をしていることに対して都道府県に支払う税金です。所得が290万円を超えると、超えた部分に対して、その事業の種類によって3~5%の税金がかかります。

個人事業税は、業種に対して税率が変わります

マーティ
マーティ

そもそも、個人事業ぜいがかからない業種もあるよ!

その人にしかできない独自性・芸術性がある活動であれば個人事業税がかからない場合もあります。

<法定業種と税率>

・第1種事業(税率5%)=37業種
物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、運送業、運送取扱業、船舶碇繋(せんぱくていけい)場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場業(むし風呂等)、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業

・第2種事業(税率4%)=3業種
畜産業、水産業、薪炭製造業

・第3種事業(税率5%)=28業種
医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業(銭湯)、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業

・第3種事業(税率3%)=2業種
あんま・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復、その他の医業に類する事業

参考:<税金の種類><個人事業税>|東京都主税局

消費税

消費税は、原則として課税売上が1,000万円を超えると納税義務が生じる税金です。消費税を納税するかどうかの判断基準は前々年の課税売上が対象となるため、設立当初の2年間は「免税事業者」となります。ただし、以下の条件を満たすと、設立し立てであっても課税事業者となりますので注意してください。

  • 起業時の資本金が1,000万円以上、または同年度内に出資した額が1,000万円以上
  • 特定新規設立法人
  • 設立から2年のあいだに「調整対象固定資産」の仕入れを行った
  • 個人事業主や12月決算の法人の場合、前年の1月1日から6月30日の期間の課税売上が1,000万円以上

フリーランスと個人事業主の違い

両者の違いを簡潔に説明すると、「税務署に開業届を出したかどうか」です。開業届によって税務上での区分が分かれるのでこれが大きな違いです。

個人事業主は、「法人ではないが、個人として反復・継続的に仕事を行う」人です。

一方でフリーランスは、「会社に属さずに個人で稼ぐ働き方」をしている人を指します。

開業届を出したか、出してないかの違いと覚えておけば大丈夫です。

なんで開業届を出すの?

「税務署」「開業届」と聞くとなんか堅苦しくて、嫌になりますよね。

開業届を出さなくてもフリーランスとして働いて、ちゃんと税金を支払えばなんの問題もありません。

じゃあ、なんで個人事業主の人は開業届を出すの?

個人事業主の方が開業届を出す理由は2つあります。

・屋号で銀行口座が作れ、社会的信用が上がる

・手伝った家族に給料を支払った場合、給料を「経費」として計上できる。

個人事業主の方がわざわざ面倒臭い手続きを行うのは、様々な節税のためなんですね。

税金を支払う時期

フリーランスが支払う税金の種類についてお分かりになりましたか?

次は、税金を支払う時期についてです。

所得税 → 納付期限 3月31日(振替納税の場合は4月20日)

住民税 → 納期は6月末・8月末・10月末・翌1月末の年4回。
      (対象の日が土日祝日の場合は次の平日が期限)

個人事業税 → 8月と11月の年2回

消費税 → 3月31日までに申告と納付

サラリーマンは給与から天引きされ、勝手に税金を支払われていますが、フリーランスの場合そうはいきません。

経費や控除額を計算した後、自身で支払わなければなりません

資金のやりくりには注意しましょう。

まとめ

フリーランスの税金知識や個人事業主との違いについてお分かりいただけたでしょうか?

支払い義務のある税金は主に4つありました。

今後フリーランスを目指している方は、事業繁栄と共にお金の勉強にも励んだらより良いかもしれません。

当ブログでは、この他にも「フリーランスに関する情報」や「副業ブログ情報」についても掲載しているので是非御一読ください。

おわり

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